収入合算ってどんな仕組み？ 〜2025年最新情報と賢い家づくりのために〜

マイホーム購入時、多くの方が住宅ローンを利用します。しかし、希望の物件を見つけても、1人の収入だけでは必要な借入額に届かないことも。そんなときに有効なのが「収入合算」という仕組みです。収入合算とは、文字通り「収入を合算」して借入額を増やす方法で、主に配偶者や親など、安定した収入がある人と組むことで、住宅ローンの審査に通りやすくなります。

収入合算者になれるのは基本的に1人のみで、配偶者や親、子どもなどの親族が対象となります。金融機関によっては、収入合算者に対して以下のような条件を設けている場合があります。
●安定した収入があること（例：前年度の税込年収が200万円以上）
●信用情報に問題がないこと
契約社員やパートタイマーでも収入合算が可能なケースもありますが、金融機関によって審査基準は異なるため、事前確認が不可欠です。

収入合算には2つのタイプがあります。
連帯債務型：主債務者・合算者の両者が返済義務を負います。住宅ローン控除の適用が双方に可能な場合もあります。

連帯保証型：返済義務は主債務者のみですが、万が一返済が滞った場合には合算者が肩代わりする義務を負います。

どちらを選ぶかで責任の範囲や税制面の扱いが変わってくるため、慎重な検討が必要です。

メリット：

●借入可能額が増える。
●契約する住宅ローンが1本で済むため、諸費用を抑えられる。
●主債務者に万が一のことがあった場合、団体信用生命保険（団信）で残債が返済される。

デメリット：

●連帯保証型の場合、住宅ローン控除が主債務者のみ適用される。
●合算者が団信に加入できない場合、万が一の際に返済リスクが残る。
●取り扱っている金融機関が限られている。
特に共働き世帯では、収入合算者の収入が途絶えると家計が立ちいかなくなる場合もあるため、無理のない借入計画を立てることが大切です。

似た仕組みに「ペアローン」があります。こちらは夫婦などがそれぞれ別々のローンを契約する方式で、両者に住宅ローン控除が適用される点や、名義が分かれる点が特徴です。
一方で、手続きや登記費用が倍になるなどのデメリットもあります。どちらが自分たちに合っているかを比較して選びましょう。

2025年度の住宅ローン控除制度では、以下のような優遇措置が継続されています。
控除率：年末の住宅ローン残高の0.7％
控除期間：新築住宅で最大13年間、中古住宅で最大10年間
借入限度額：子育て世帯・若者夫婦世帯の場合、新築住宅で最大5,000万円まで控除対象
ただし、2026年度以降の制度は未定であり、変更される可能性があるため、最新情報の確認が必要です。

BLOOMY HOUSEでは、お客様のライフスタイルや将来設計に合わせた資金計画をご提案しています。住宅ローンの仕組みから、収入合算・ペアローンの選び方、返済シミュレーションまで、家づくりの初期段階からサポートいたします。「何から始めたらいいの？」という方も、ぜひお気軽にご相談ください♪