固定資産税は、「1月1日時点」で土地・建物などの固定資産を「所有している人が納める税金」のことで、日本全国どの地域でも課税される地方税（市区町村税）です。「年の途中で土地や建物を購入した場合、購入時期を元に、売主と買主が按分するケースが主流です。具体的には、1月1日に所有している売主が納税し、購入時に、日割りで按分した金額を買主が売主に支払います。納める固定資産税の税額は、毎年4月ごろに送付される納税通知書でわかります。納付方法は、納税通知書に同封されている納付書を用い、コンビニや金融機関などで支払うのが一般的です。納付回数は、一括か年４回かを選択できます。納付書は一括用と年4回用とが同封されているので、それを用いて一度に納めるか、それぞれに記されている期限までに分けて納付します。納付期限を過ぎると延滞金などがかかることがあるので注意が必要です。

「新築住宅特例」令和6年3月31日までの間に新築された住宅には減額特例が適用されます。特例内容は一般住宅と長期優良住宅（長期に使用するための構造や設備を備えている住宅）で異なります。詳細はイラストを参照してください。この２つは、特に申請しなくても特例が受けられます。特に『新築の特例』は負担が半分になり、納税額はかなり抑えられるため、特例の期間が過ぎた後で納税通知書を見て“税額が倍になった！”と驚く人もいます。